インフルエンザ学級閉鎖の人数は何人から？基準は文部科学省が発表しているか検証！

インフルエンザで学級閉鎖になるのは、欠席している生徒の人数が何人からなのでしょう？
また、その基準は文部科学省が発表しているのでしょうか。今回はそれらについて、徹底的に検証します！

インフルエンザで学級閉鎖になる場合、明確な数値はないのですが、平均的に欠席者の人数が何人からかは、基準があります。

その基準を挙げます。

感染した欠席者の人数が全体の20%以上～全体の３分の１以上

月曜日は、全体の20%に達していなくても学級閉鎖の可能性あり

木曜日、金曜日は、全体の20%を超えていても、土曜日と日曜日で快復の見込みがあるとして、学級閉鎖しない可能性あり

人数の例として、１クラス40人であれば、８～13人が欠席すると、全体の20%～３分の１です。学級閉鎖の基準に値します。生徒数の少ないほうが、そうなりやすいです。

このように、「何人から」という明確な数字はありませんが、「欠席人数と曜日」から平均値が決まっています。

インフルエンザの学級閉鎖の基準について、文部科学省の見解は発表されていません。

国で定められた「学校保健安全法」は、「臨時休業」という言葉で、学級閉鎖について触れています。その内容は、基準ではなく、予防的観点から必要とされれば、教育委員会が「臨時休業」を決定できるというものです。

臨時休業というのは、一般的には学級閉鎖、学校閉鎖と呼ばれます。法律では、「閉鎖」が「廃校」を意味するので、「休業」と表しています。

結局のところ、法律では、校長が判断し、教育委員会に許可を得て、学級閉鎖、学年閉鎖、学校閉鎖が決められるのです。

その判断基準は、地域によって異なります。なぜなら、地域によって生徒の数に差があるからです。１クラス５～10人の学校では、すぐに学級閉鎖になってしまいます。それから、授業日数の不足になるケースの問題もあります。

例えば大阪府では、全体の15%～20%の感染者。
東京都では全体の10%の感染者。
このように異なるのです。

また、自治体の教育委員会で基準を設けている所もあります。

ちなみに、「学校保健安全法」には、学校感染症として、インフルエンザについて次のように記載されています。
「発症してから５日、解熱してから２～３日を経過するまでは、感染者は出席停止である」
これも、学校での感染拡大を予防する目的としての一つの基準です。

１クラスの20%以上インフルエンザ感染者が出た場合、学級閉鎖にするのが適当ですが、少人数クラスや授業日数不足の問題があります。そこで、校長が判断し、教育委員会が決定する形なのです。

もし、20%以上の感染者が出ているのに学級閉鎖にならず、少人数クラスでもない場合、授業日数の不足が理由と考えられます。

よって、明確な基準を設けるのは困難なのです。
文部科学省も、言及をためらうところでしょう。

ただ、せめて困難な事実を伝達していただけると、国民も分かりやすいのではないでしょうか。

インフルエンザ 学級閉鎖の人数は何人から？基準は文部科学省が発表しているか検証！